建築基準法改正に伴い木造住宅確認申請の拡大と耐震強度強化について
- 本田 善郎
- リフォーム情報
11月を前に一気に寒くなり、冬の気配が濃くなって来ました。
今年は例年になく残暑の厳しい状況に疲弊された方々も
多かったのではないでしょうか？
この状況は数年前から顕著に現れていて、
今後ますます気温上昇が続けば、
猛暑日から40度越えの経験が当たり前のことになりそうです。
これまで気象庁では、気温25度以上を夏日、30度以上を真夏日、
35度以上を猛暑日と定義していました。
しかし、40度越えの最高気温が各地で記録されたのを受け、
今後対応しうるだろう40度以上の予報用語を一般に募集し、
40度以上を「酷暑日」と決定しました。
さて、貴方はどの様な用語を思い浮かべられたでしょうか？
時代の変化、環境の変化に伴い、我々の生活様式も
それに同調・同期した変化をもたらし、一見便利そうに見えています。
しかしながら、ごく一部の人達の間では、
時代に逆行するかのように昔ながらの生活様式を取り戻すべく里山に移り住み、
自給自足の生活を営むことの重要性に目覚めた方々が、
一つの小さなコミュニティを築いています。
現代において本当の人間らしさとは何か、
我々に問いかけるその問いに今真剣に答えることが、
現代社会人の受け取る使命の様に感じています。
環境破壊の上に成り立つ経済成長に胡坐をかいた今の生活様式は、
決して本来の意味での便利な生活とはほど遠く、
何か機械的な個性を無くした一集団に属しているかの様です。
自然は必ずバランスを取るべく、自分自身で地球規模の再編を促してきます。
このような時期は往々にして自然災害、大地震等が多発すると言われています。
今我々はこの様な時代の再編の中で右往左往していることを自覚して、
これからの時代に同調とは何かをもう一度問い直す時期、
色々な情報収集を吟味する時期に来ているようです。
さて今回は、建築基準法改正に伴う木造住宅確認申請の拡大と
耐震強度強化について述べてみたいと思います。
ご承知の通り、令和7年4月1日からの建築基準法改正に伴い、
木造住宅においても大規模な修繕や大規模な模様替え
（構造体力上主要な部分（柱、梁、屋根、壁、床（1階の床は除く）、階段等）の
一種以上の過半の修繕、又は模様替え）は、
確認申請の対象となりました（200㎡以下の平屋建て、都市計画区域外を除く）。
それに伴い、地震耐力の増加措置として、
確認申請時に壁量計算（構造簡易計算書）
若しくは許容応力度計算書（構造計算書）の提出が義務化されました。
壁量計算においては、今までの壁量（地震、風圧に対する必要耐力壁）が約1.4倍となり、
今まで以上に耐力壁の配置が増加しますので、
壁量計算のみではなかなか大空間の確保は難しくなりました。
今後の展望を考える上では、今から新基準に合わせて申請した方が、
建物の資産価値を確保する意味でも最良の選択と言えるでしょう。
新築住宅や10㎡以上の増築の場合は、
加えて断熱材（床、壁、天井）の充填も完全義務化されましたので、
省エネ性や快適性、耐久性能の向上にも一つの道筋を示唆したものとなりました。
この様に建築基準法も時代とともに改変、強化されていますが、
その都度、自然災害や人災の節目を経験した後の追加強化措置に過ぎません。
今の基準は今守るべき最低基準に過ぎないと理解した上で、
最終的には、自然災害や今後の食糧不足、
政治経済の行き詰まり等に備えるのは自分自身の中にあるようです。
