リフォーム建築等に関しての補助金制度の活用方法
- 本田 善郎
- リフォーム情報
今年も早8月を迎え月日の経過の速さに歳を重ねるごとに
敏感になっていく様を感じている自分自身を今一度振り返り、
今後の展望への指標を探る良い機会と受け止めているこの頃です。
振り返ると大学卒業後新卒採用が建築設計事務所で
そこでは主に官公庁（学校や体育館）合間に民間では個人住宅、
商業施設、マンション等の設計監理が主体でした。
その後、九州建設弘済会入社、官公庁現場監理を経験し、
その後は施工会社やハウスメーカーや設計事務所を経験して現在に至ります。
施工会社ではスーパーゼネコンや準ゼネコン大手での現場管理や
施工図作成が思い出深い経験となっています。
いま思えば何処も貴重な技術面も含めての人生経験となっております。
しかしながら現在に至るリフォーム建築主体の経験はありませんでしたので
入社当時は戸惑いも多く、同期の仲間や、今は諸事情により退社された
諸先輩方の力添えに感謝すると共に、今までの経験を負にすることなく、
日々自分自身の研鑽に励むことが、心地よく感じられるようになりました。
これもまた歳を重ねた証なのでしょうか？
さて今回はリフォーム建築等に関しての補助金制度の活用と題しての
これらのご紹介となります。
日本では戦後間もなく住宅復興政策が採用されて依頼、
目まぐるしくマンモス団地の開発や国が推し進める
個人住宅への融資の積極的な政策（旧住宅金融公庫等）が功を奏し
一大イベントとして住宅分譲が盛んになり、
現在までの大きなけん引の要因となりました。
低金利での借入で尚且つ返済期間も長期設定ができるのも
他の国にはあまり見られない大きな魅力となりました。
アメリカ等では年間の新築住宅の総建築棟数には決まりがあり、
それ以上棟数の新築建築には限界がありますし、
住宅ローンの金利もアメリカと比較した場合、
現在でも金利の上昇はあるものの比較にならないほどの低金利であるのに違いはありません。
ただし今日本の人口減少に伴い今後新築住宅が飽和状態に近くなり、
行く末、空き家問題が2030年ごろからは今まで以上に深刻になるのは確実の様です。
ましてや現在の物価高騰に伴い建築資材も昔に比べて約２倍ほどに跳ね上がった今、
新築住宅の需要者は年々減少し逆に中古物件の需要者の増大が謙虚に表面化しています。
そしてこの環境を整えるかのように国や自治体からは多くの補助金が用意されていますし、
多くは環境問題への貢献処置としての名目での対象が多く見られます。
例えば省エネや子育て支援、介護支援等に伴う住宅改修資金補助等有ります。
ここで国が推し進める補助金制度の代表例を挙げてみますので
ここでご紹介する各省庁のホームページで最新の補助金内容を各々確認出来ます。
先ずは、省エネキャンペーンでの補助金取り扱い省庁では
①子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省）
②先進的窓リノベ2025事業（環境省）
③給湯省エネ2025（経済産業省）
④賃貸集合給湯省エネ2025（経済産業省）各省庁のホームページで確認出来ます。
また省エネキャンペーン以外の各省庁の補助事業としましては
①長期優良住宅リフォーム推進事業（国土交通省）
②既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省）
③子育て支援型共同住宅推進事業（国土交通省）
④介護保険法にもとづく住宅改修費の支給（厚生労働省）等が有ります。
また各自自体が用意している補助金対策として耐震改修工事や空き家解体費用や
ブロック塀の新基準適用に伴う補助金制度や浄化槽新設補助金制度や
外壁塗装改修工事補助金制度等、各自自体により補助金制度は異なりますので
最新の情報を知りたい方は、
次のURLから今お住いの地域の補助金の種類が確認できますので
ご興味ありましたら是非とも検索されてみたらいかがでしょうか？
各自自体の補助金検索URLは下記の通りです。
https://www.j-reform.com/reform-support/
