こんにちは。

 

昨今、自然災害による住宅被害が全国的に多く発生しています。

 

風雨災害等の一つには、地球温暖化が影響を及ぼしているとの見解が

 

大方の意見であるようです。

 

 

またそれに加えて、台風の勢力も年々増加をたどり、

 

日本の気候も、四季の春夏秋冬の区分けがあいまいな時期が

 

多く見受けられるようになり、猛暑日の回数も年々増加の一途をたどっています。

 

 

もう一つの住宅災害として、忘れてならないのが地震災害です。

 

 

つい最近では、熊本地震が記憶に新しいところです。

 

地震に関しては、突発性が高いゆえに風雨災害のように

 

前もって予測することが非常に困難であるため、

 

絶対的な対策を当初から建物に施しておくのが、一般的です。

 

 

 

 

 

 

 

 

地震対策の建物として、建築基準法的に明らかなのが、

 

新耐法が定められた1956年6月以降の建物であれば、

 

震度5の地震に対して損傷がないとの、

 

ある程度の基準を満たしています。

 

 

 

 

また、住宅ローン減税の対象にもなります。

 

中古住宅購入を検討中であれば、

 

築年代を確認することも重要な要素の一つとなります。

 

 

また1956年以前の建物でも、新耐法に乗っ取り、

 

改装（構造補強）を施した建物であれば証明書の発行をすることにより、

 

住宅ローン減税が受けられます。

 

 

先ずは、今の自分の住まいの（アパ－トを含め）、

 

築年代を知ることが、地震対策の第一歩となるのではないでしょうか？

 

 

設計施工管理課　　本田

 

 

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